マンション大規模修繕工事を巡る談合問題で施工会社40社、設計コンサルタント2社に行政処分が発せられたことを受け、国土交通省は10月19日、有識者による「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」の第1回会合を開きました。

検討会の目的は、「管理組合によるマンション大規模修繕工事の適正な発注等を推進するため、管理組合が留意すべき事項、マンション大規模修繕工事に係る適切な事業者の確保に向けた方策等について議論する」としています。

第1回会合では、公正取引委員会報道発表資料より談合事案の概要、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターや（公財）マンション管理センターに寄せられた70件の相談内容、行政（東京都、横浜市）の取り組み紹介などを議題として意見交換がされました。

検討会は今後、12月10日にマンション関係団体等への個別ヒアリングの結果の概要報告、令和9年1月25日に中間とりまとめ（案）を作成、3月下旬頃に中間とりまとめを公表するとしています。