全建センター+NPO日住協 タイアップ企画
管理組合団体が教えてくれる「マンションお得な話」
第20回マンション快適管理フェア開催
5月30日~6月1日の3日間行われた「朝日 住まいづくりフェア2014」の特別企画展として、NPO日住協主催で第20回マンション快適管理フェアを開きました。
会場は東京ビッグサイト西1・2ホール。朝日 住まいづくりフェア期間中の来場者は、33,046人でした。5月30日には、NPO日住協理事・西山博之事業本部長が特別セミナーを行いました。
特別セミナー
高齢者見守りと高経年化した管理組合運営の事例紹介
NPO日住協・西山博之
今後のマンション管理は高齢者が安心して暮らせるコミュニティー意識の向上が大事となります。高齢者支援は、孤立した弱者や高齢者見守りと福祉活動を含めたものにしていくべきです。
こうした活動に関係する管理組合、自治会、町内会などが協力して行うと同時に、行政にも協力を仰ぐ必要があります。
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NPO日住協会員の事例紹介です。
東京・日野市のT団地管理組合では、居住者台帳の提出を管理規約に盛り込み、義務化しています。毎年11月の総会後から全戸に呼びかけ12月までに各号棟の新役員が各戸を訪ねて100%回収するそうです。各号棟の役員が高齢者世帯を把握することで「見守る」役割を与えられるというわけです。
東京・江東区のO団地管理組合では「高齢者見守り支援協議会」を設立。高齢者や障害者世帯を対象に「安心登録カード」を配布し、「見守り」体制を強化しました。
東京・町田市のF管理組合では理事会に「福祉・高齢者担当理事」を設け、理事会の下部組織として「福祉・高齢者委員会」があります。また、地域の「たすけあいの会」
に加入し、買い物、清掃、病院への用事、電球等の取替えなど有料による住民の手伝いを行っています。
東京・江戸川区のC管理組合は、住民有志による「助け合いの会」の活動を開始しました。地域の絆を深めることを目指し、支援費用は無料で家具やベランダの植木鉢の移動、電球の取り替えや網戸の取り付け、買い物代行、病院の付き添いなどを行っています。ただし、支援をする人の年齢が69.5歳と高齢化している、徘徊する人の見守り支援は不可能に近い、運営費が不足しているなどといった問題点も上がっています。
このようにNPO日住協でも、各管理組合と連携を図り、情報交換を密にしています。その上で各管理組合にあった方法を見出し、高齢者が安心して暮らせるコミュニティー活動を普及させたいと考えています。
(大規模修繕工事新聞 2014-7.5 No.55)