東京電力は８月５日、高圧一括受電で既設分譲マンション共用部の電気料金を削減できるサービス「スマートマンションサポートサービス」を開始しました。
住協の事務所を訪れ、川上湛永会長
（左）らにサービスの内容を説明す
る東京電力の職員
同サービスの大きな特徴は、契約を変更するだけで、検針、料金請求・収納、電気設備の保安管理など日常の作業は今のままと変わらないということ。現在の一括受電会社のサービスでは東京電力と共用部、専有部の間に一括受電会社が入りますが、東電のサービスではその部分に管理組合が入り、東電と管理組合と２者による契約となるためです。
１棟50戸以上が対象で、サービスの導入費用は東電が負担、共用部の電気料金が20％～ 40％削減可能、電気使用量や料金の確認・管理ができる「でんき家計簿」の利用などのメリットがあります。
2016年からはマンションを含め、一般家庭でも自由に電力会社を選べるようになります。高圧一括受電サービスは全戸の合意で電気料削減等のサービスが受けられるため、管理組合では早めの検討が望まれるといえるでしょう。
(大規模修繕工事新聞 2014-9.5 No.57)
