管理組合団体でボランティアをしている関係で、行政が制定した分譲マンション支援制度の案内パンフレットを、市内マンション200件以上に配布しました。そこで感じたのが、「管理組合専用ポストの無いマンションが意外に多い」ということでした。
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ある管理会社では、記名のない、単に「管理組合理事長様宛て」の封書は、すべて管理組合向けの営業行為とみなして、管理員が理事長には見せずに処分してしまうよう指示しているといいます。
そりゃ、理事長としても、見知らぬ封書のチェックなど、わずらわしくて管理会社に任せておいたほうが楽でしょう。
ただし、その封書を理事長に渡すか処分してしまうかの判断基準が管理会社にあるとなると、それでいいことなのかどうか…。
管理会社に処分されてしまってはNPO主催の勉強会やセミナー、講演会などのお知らせについても、管理組合に届いていない可能性は高いといえるでしょう。
果たして、私が配った市の支援制度の案内パンフは、どのくらい管理組合理事長の手元に届いたのか。
それを考えると、疲労感が増し、ボランティアで頑張っている自分がむなしくなってきます。
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私は、管理組合専用ポストは社会との接点だ、と思います。
行政やNPOからの情報を得ることだけでも、管理組合や住民からなんらかの要望・要求が出てくるのではないでしょうか。行政から管理組合宛ての情報は、住民皆さんの利益に値します。管理組合団体やマンション管理士会などからの情報も、少なからず有益なものがあるはずです。
社会との接点がなく、何も情報のない取り残されたマンションは、社会からどんどん取り残されていくのではないでしょうか。後に、管理費等の滞納、建物・設備の老朽化、防犯等が大きな問題をなって、はじめて相談機関等を知って対応するマンションは多いです。でも、社会からの接点を遮断していたこと自体が、問題を大きくしていたのではないかとも思います。
いろんな情報があれば問題が大きくなる前に対応できたのに…と。
管理組合専用ポストの意味をもう一度考えてもらいたいと感じました。
（大規模修繕工事新聞　第09号）

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