2010年7月の「大規模修繕工事保険」スタート以来、管理組合が大規模修繕工事の見積もりを依頼する際、仕様書の1項目に「瑕疵担保保険の加入」を指定してくる案件が目立っています。
その理由は下記の通り。
① 施工後のアフターサービスにおいて、工事業者の不慮(倒産等)に備えることができる
② 工事業者、設計事務所とは別に、第三者(保険会社)の現場検査が入る
③ 工事履歴を保険会社が預かるシステムにより住宅の所有者が売却する際の有利な情報が提供できること
つまり、上記の理由によって「不安の低減」「安心のプラス」など、理事会の負担・責任の軽減や、管理組合が合意形成を得られやすくなるなどといった効果があるのです。
大規模修繕工事保険の加入には、工事業者が瑕疵担保保険会社に事業者登録が完了していることが絶対条件となっています。
施工業者の選定の際、事業者登録をしているかどうか確認することをお勧めいたします。
右記に、保険料の例を表記しました。算出方法はマンションごとに異なります。詳細はお問い合わせください。
管理組合の資料請求先
一般社団法人全国建物調査診断センター
○大規模修繕保険「瑕疵保証センター」
〒231−0033 横浜市長者町5−56−2
☎045−250−6185 FAX 045−261−6033
※管理組合からの資料請求について
資料請求をする場合は①大規模修繕工事時期はいつか
②施工業者は決まっているか、をご確認の上ご連絡ください。資料の内容が異なります。
保険契約者は大規模修繕工事を請け負った工事会社となります。管理組合は工事業者に保険加入をご希望して下さい(任意)。工事業者は事前に事業者登録が必要になります。
保険料(非課税)
※ 平成22年4月1日から平成23年3月31日までの申し込みに対し、保険金額1,000万円につき、4,000円の補助があります。保険料はその金額を差し引いて表示しています。
※(ア) 保険対象工事の実施部分が構造耐力上、主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の工事、並びに同時に実施される場合の手すり等の鉄部の工事
(イ) 保険対象工事の実施部分が給排水管路、給排水設備、電気設備及びガス設備の工事
(ウ)上記(ア)並びに(イ)を共に行う場合の工事○この保険の内容は、平成22年10月現在のものです
(大規模修繕工事新聞 第11号)