熟練職人の自社直接雇用で管理組合との信頼関係を構築
「施工の品質確保」―管理組合の信頼を得るための、この約束事は熟練職人の自社直接雇用を創業から守り通していることにある。
多くの工事会社の施工体制は元請けで受けて、1次~3次、4次の下請けに流す。日本の建築業界のピラミッド構造である。このピラミッド型の施工体制では、末端の下請け職人が発注者(管理組合)の顔を知らずに作業を行うことはざらだ。
「改修工事はサービス業に徹しないといけない」と後藤龍彦社長。「お客様が居住されてる中での施工なので、職人も住民一人ひとりに気を使って作業をする教育が必要です」。
こうしたことからも後藤社長は管理組合に対し「安値競争で業者を決めるのはどうか。改修工事は改修専門業者を選択してほしい」と話す。
自社直接雇用の職人には資格支援制度を取り入れ、建築塗装技能士、防水施工技能士、建築仕上げ改修施工管理技術者、カラーコーディネーター等の有資格者を多く現場に配置できるよう努める。
改修工事は人と人との信頼関係の中で進められるという持論のもと、主要な工事はすべて自社社員が責任を持って担当する体制を整えている。
(大規模修繕工事新聞 第14号)