今こそマンションは地震保険に加入するべきか！？
東日本大震災で地震保険の料率アップは確実？

現在、一般的に管理組合が加入している住宅総合保険、マンション管理組合保険（積立型を含む）などの火災保険は、地震や津波による損害を補償しない。地震等による災害補償は、地震保険でしか賄えないのだ。
しかし、共用部分対象の地震保険を付けている管理組合はあまり多くない。それは、支払われる保険金額に制限がある割に保険料が高すぎるなどの理由が大きい。
ただし、今回の大震災では、首都圏のマンションでも外壁のせん断亀裂があったり、タイルが崩落する被害があった。
そうなると「なぜ地震保険に入っていなかったのか」という議論が管理組合内部で起こる可能性は当然出てくるだろう。
「今こそマンションは地震保険に加入するべきか!?」
答えは管理組合の考え方によって異なる。肝心なのは、地震保険を付保するメリット・デメリットを検討し、管理組合内部の意思を確認することである。
どういう理由で地震保険を「付けた」「付けなかった」かということを区分所有者のだれにも説明できるようにしておくことが重要なことだといえるだろう。
ところで、今回の東日本大震災で広域かつ大規模な災害を招いたため、地震保険の料率がアップすることは確実だと言われている。また確定申告における損害保険料控除についても、火災保険に付帯される地震保険料部分のみとされている。
もし現在、地震保険の加入を検討されている管理組合があれば、地震保険の保険料改定前に加入することがベターだろう。
地震保険加入については、付保する・しないは結果論として、まずは管理組合内部での検討、意思確認が第一である。

（大規模修繕工事新聞　第18号）2011-06

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