建て替えありきの法整備に疑問符
国会議員や関連団体等に呼び掛け
再生技術の開発・普及、法制定への流れを促す
全管連は3月9日㈬、マンション再生法を目指す会議員集会を14時から参議院会館で行った。
参加した国会議員は中村哲治・前法務大臣政務官、川内博史・前衆議院国土交通委員長、辻恵・老朽化マンション・団地対策を講じる議員連盟会長、三井辨雄・国土交通副大臣、水戸将史・民主党マンション政策問題議員連盟事務局長、菅義偉・自民党マンション問題ワーキングチーム座長、穀田恵二・日本共産党国会対策委員長、柿沢未途・みんなの党政策調査会副会長。
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18時30分からは、参議院会館から神保町の日本教育会館707号室に移り、一般参加者を交えての全国集会を行った。
会場は満員の約120人が参加。全管連による提言の趣旨説明のあと、出席した国会議員からはマンション再生法に対する意見表明をいただき、関係7団体の代表者からも再生法に関する積極的な意見を話してもらった。
関係団体の参加は、日本マンション学会、マンション計画修繕施工協会、高層住宅管理業協会、建物診断設計事業協同組合、日本マンション管理士連合会、全国ビルリフォーム工事業協同組合、リニューアル技術開発協会の7団体。
全管連ではこの成果をもとに第2 段階の行動戦略として、関係団体との再生法技術懇談会の設立、右記セミナーやパネルディスカッションの開催などにつなげていく。
(大規模修繕工事新聞 第19号)2011-07