厚生労働省と環境庁は昨年12月21日、第３回「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を開催しました。今年夏以降に報告書をまとめ、発表する予定としています。
「民泊サービス」とは自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するもので、外国人旅行者2,000万人達成や2020年の東京オリンピック開催のための宿泊施設の確保を目的として、内閣府などが積極的にすすめている国家戦略特区の一環です。
とはいえ、住居を専用とするファミリータイプのマンションに「民泊」がなじむでしょうか？トラブル未然防止のため、「宿泊や滞在の用途に供してはならない」等の一文を管理規約に盛り込む改正を検討している管理組合もあります。理事会の議題として一考の価値はありそうです。
（大規模修繕工事新聞 第74号）2016-02
