「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。首都圏、関西圏の約30,000の管理組合に直接、無料で発送しています。また、同じ内容のメルマガ版は登録いただいた方に無料配信しています。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」の過去から現在に至るまで、全ての記事を収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を左下の検索窓からキーワードを入れるだけで必要な情報を得ることができます。

Q28 亡くなった区分所有者の滞納金回収はどうするの?

74-26

 

 

相続人調査など理事会の負担大
弁護士等の専門家に相談を

管理費等の滞納者(区分所有者)が死亡した場合、相続人調査として親続等へ連絡をとることができます。しかし、相続人が決まらない、相続人が相続放棄した場合などは、登記名義が死亡した区分所有者のままとなっているため、管理組合が自ら登記事項証明書(登記簿謄本)で調べる必要があります。
複数の相続人がいる場合、話し合いが長引くことが考えられます。管理費等支払請求権の時効が5年なので、その間に何らかの対応をしなければなりません。
調査の結果、相続人がいる場合は債務の相続を明らかにし、相続人が複数いる場合は分割債務として請求します。
相続人がいない場合は相続財産管理人が選任されます。管理組合はこの相続財産管理人に滞納管理費等の請求をすることができます。さらに相続財産管理人は財産の換価(現金化)が職務なので、任意売却などの対応が早いと考えられます。
任意売却等により特定承継人に請求できる債権は、管理費、修繕積立金、専用庭などの専用使用料、違約金としての弁護士費用およびこれらの遅延損害金(規約に明記する必要あり)があります。
駐車場使用料など専有部分に付いていない個別契約でも請求できる可能性があるため、債務はすべて請求していくべきでしょう。
管理組合としてはまず、相続放棄申述受理証明書の提示を求める作業を忘れないようにすることが大切です。
いずれにしろ、登記簿謄本や戸籍関係、相続人の住所などの調査、相続人がいない場合の対応等、理事会の負担が大きくなるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談したほうがよいと思います。
(大規模修繕工事新聞 第74号)2016-02


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA