◆中国人に占拠される理事会？
弊誌74号８ページで紹介した『2020年マンション大崩壊』の表紙の帯に「中国人に占拠される理事会」とあり
ます。
どういうことかというと、世界第２の経済大国に発展した中国が日本の不動産に大量投資をはじめているというのです。
特にタワーマンションの高層部から東京の街並みを眼下に眺めることが好きで、中国人投資家に売れているそうです。そこで「マンションの所有者の多くは中国人。総会の使用言語は中国語にするべきだ」などという発言も飛び出したとか。
管理費や修繕積立金への理解も難しいようで、人種的な対立が資産価値を下げてしまうことにつながるという内容が書かれています。
◆数の論理で建替えができるのか！？
昨年12月30日付の朝日新聞で、「マンション建替えが３分の２の同意で実施できるように関連法を緩和する」という記事が掲載されました。
区分所有法では現在、所有者の５分の４以上の同意が必要ですが、福祉施設や公共施設も含めて再開発すば、その基準を３分の２以上に下げるというものです。
老朽化したマンションや団地がやがて空室化、スラム化していく現実は否めませんが、建替え推進派の発想は決まって「数の論理」です。
転居費用など、高齢者や経済弱者に対する生活の補償を前提にしないと、いくら「数の論理」で要件を引き下げても、同意は得られないものではないでしょうか。「編集後記」
（大規模修繕工事新聞 第74号）2016-02
