公益社団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは１月29日、同センターのホームページに「住宅相談統計年報2015 資料編」を掲載しました。
住宅相談統計年報は同センターが2000年度から開始したもので、今回は2014年度の電話相談、専門家相談、住宅紛争処理について、相談内容等を統計的に整理したものを10月に発表。その資料編として具体的な集計データを掲載しています。
ここでは、マンション（共同住宅等）に関するデータをピックアップして紹介します。
2014年度の電話相談全体で「新規相談件数（相談するのが初めてという件数）」は26,136件で、前年度と比較して7.9%増加。このうち、「リフォーム相談」は9,305件で同3.2%増だった。
「リフォームの見積書を事業者から取得したが、妥当かどうか不安」などの消費者からの相談に対して、電話で助言を行うリフォーム見積チェックサービスでは、事業者から取得した見積書に関する相談件数（見積書の送付がないものを含む）は808件で、このうち、見積書の送付があった件数は534件であった。
（大規模修繕工事新聞 第75号）2016-03
