親族…○、第三者…× 代理人の範囲の検討も一考

区分所有法では組合員の委任を受けて総会に出席し、議決権を行使する代理人について特に資格を定めていません。 　このため、国交省が発表しているマンション標準管理規約では代理人となる人の資格を、組合員本人の配偶者または一親等の親族、その組合員と同居する親族、その他の組合員に限定しています。ただし標準規約では「代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない」と続いています。 　貴マンションの管理規約がどうなっているかわかりませんが、「代理権を証する書面の提出」という条項があれば、顔見知りとはいえ、その管理規約に従うべきだと思います。 　次に同居人していない親族の代理出席は認められるかという件です。近頃では賃貸に出している外部区分所有者から「自分の子どもや専門家などに代理を依頼してもいいのでは？」、「代理人に範囲をもうけるのはおかしい」という声もあるようです。 　しかし、マンションの事情を知らない人が総会に出席し議決権を行使することは望ましいことではありません。問題は反社会的勢力や管理組合の利益にならない方向へ誘導する人の出席が可能となるケースが出てくるということです。 　とはいえ、区分所有者の高齢化、マンションの賃貸化が進んでいるところでは総会の出席率が減少していることも考慮しなければなりません。標準管理規約のコメントでは「総会の円滑な運営を図る観点から、代理人の欠格事由として暴力団員等を規約に定めておくことも考えられる」としてます。 　それぞれマンションの状況に応じながら、総会の出席率を上げるためにはどうすればよいか、代理人の範囲などについての検討も一考といえるでしょう。 （大規模修繕工事新聞　第86号）