大規模修繕工事は来秋がチャンス！？

再び繰り返すか消費税導入駆け込みラッシュ

金額の問題より、現場監督・職人の確保が最優先課題

消費税が 2014年 4月から 8％になることを受け、今秋の大規模修繕工事は盛況である。

5％で済むのは来年3 月までに工事代金の支払いを完了することと決められたため、工事の 契約が集中したようだ。今秋から来春にかけてピークを迎えているのが現状といえる。

一方、工事の現場担当者は、「毎週末の午前、午後、夜と 3回の理事会に出ています。まったく休日がない」と悲鳴を上げている。

ある工事業者社員によると、首都圏のマンション大規模修繕工事の受注で「前年比 3割～ 5割増しの会社が増えている」という。

「こういう状態では、 50戸以下のマンションは売上率が悪いので、逆にお断りしています」

売上金額より、現場監督・職人の確保を最優先としなければならない事情もある。現場管理者として、建設業法で定められた「監理技術者」を設置する必要があるからだ。

「監理技術者」を社員で賄えなければいい工事を行えるとはいい難い。

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こういう事態について、大手改修業者社員は「次に消費税が 10％に上がるかどうかわかりませんが、工事の集中時期に工事を行うことは工事の品質にも影響が及びます」という。

「正直、今の工事でも 5％から8％の3％分くらいの工事費は勉強させてもらいます。それより、工事ラッシュの中でよい工事をしろといわれる方が難しいです」

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消費税が 10％になると予定されているのは2015 年10 月。アップするかどうかは未定だが、大規模修繕工事を検討している管理組合は、現在の状況を再び繰り返すかどうか考える必要がある。

工事業者側は、駆け込みラッシュ前の来年秋がチャンスとみている。

(大規模修繕工事新聞 2013-11.5 No.47)