マンション改修業界における唯一の業界紙として2010年1月に第1号を創刊して以来10年、『大規模修繕工事新聞』はおかげさまで120号を迎えました。
マンションの大規模修繕工事、または維持管理の歴史を振り返るとき、試行錯誤の中、管理組合とともに修繕の手法を考え、実践してきたコンサルタント、施工会社、各種メーカーに畏敬の念を感じます。
国土交通省の調査では2028年、築40年超のマンションが今の2.5倍の約185万戸になるそうです。超高齢化社会の中で増え続けるマンションストック。多くのマンションでは、建替えに現実性が乏しいことから、今後も修繕工事の重要性はますます高まっていくばかりです。
その中で全国建物調査診断センターでは、大規模修繕工事の新発注方式「トータル・マネジメント方式(TM方式)」が2018年6月、経済産業省、中小企業庁により生産性向上特別措置法の「先端設備等導入計画」として認定を受けました。
また、わが国初となる大規模修繕工事での「セカンドオピニオン制度」、工事完成保証と瑕疵保険セットで提供する「トータル保証システム」、外壁・屋上防水や給・排水設備の「無料建物調査サービス」等、次々と管理組合に対する提案を行っております。
さらに管理組合向けに行っているセミナーは40回を超えました。現在は「大規模修繕の周期は12年から18年へ」をテーマとし、毎回100人が参加するなど、回を重ねるごとに盛況さを増しています。
全建センターは今後とも管理組合の立場でよりよい修繕工事の提案を行い、改修業界の認知度やレベルのアップにつながるよう、努めていきたいと存じます。
全建センターは次のさらなる10年に向け、『大規模修繕工事新聞』読者の期待に応えるべく、ますますの挑戦を続けていきます。
全国建物調査診断センター 理事長 吉野 笙一
(大規模修繕工事新聞 120号)