「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。首都圏、関西圏の約30,000の管理組合に直接、無料で発送しています。また、同じ内容のメルマガ版は登録いただいた方に無料配信しています。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」の過去から現在に至るまで、全ての記事を収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を左下の検索窓からキーワードを入れるだけで必要な情報を得ることができます。

おかげさまで120号刊行

 マンション改修業界における唯一の業界紙として2010年1月に第1号を創刊して以来10年、『大規模修繕工事新聞』はおかげさまで120号を迎えました。
 マンションの大規模修繕工事、または維持管理の歴史を振り返るとき、試行錯誤の中、管理組合とともに修繕の手法を考え、実践してきたコンサルタント、施工会社、各種メーカーに畏敬の念を感じます。
 国土交通省の調査では2028年、築40年超のマンションが今の2.5倍の約185万戸になるそうです。超高齢化社会の中で増え続けるマンションストック。多くのマンションでは、建替えに現実性が乏しいことから、今後も修繕工事の重要性はますます高まっていくばかりです。
 その中で全国建物調査診断センターでは、大規模修繕工事の新発注方式「トータル・マネジメント方式(TM方式)」が2018年6月、経済産業省、中小企業庁により生産性向上特別措置法の「先端設備等導入計画」として認定を受けました。
 また、わが国初となる大規模修繕工事での「セカンドオピニオン制度」、工事完成保証と瑕疵保険セットで提供する「トータル保証システム」、外壁・屋上防水や給・排水設備の「無料建物調査サービス」等、次々と管理組合に対する提案を行っております。
 さらに管理組合向けに行っているセミナーは40回を超えました。現在は「大規模修繕の周期は12年から18年へ」をテーマとし、毎回100人が参加するなど、回を重ねるごとに盛況さを増しています。
 全建センターは今後とも管理組合の立場でよりよい修繕工事の提案を行い、改修業界の認知度やレベルのアップにつながるよう、努めていきたいと存じます。
 全建センターは次のさらなる10年に向け、『大規模修繕工事新聞』読者の期待に応えるべく、ますますの挑戦を続けていきます。
全国建物調査診断センター 理事長 吉野 笙一

(大規模修繕工事新聞 120号)


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