月刊「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。コロナ過を契機に発行形態を紙媒体から全面的に電子版に移行いたしました。それにともない、これまで首都圏、関西圏のみの発行でしたが、ネット配信の強みを生かし、全国規模に拡大しました。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」創刊から現在に至るまで、全ての記事をアーカイブ収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を右の<記事検索>にキーワードを入れるだけで表示させて、必要な記事を読むことができます。今後とも、マンション管理組合さまのお悩みに寄り添い適切な情報をお届けしてまいります。

コロナ禍の、もとで考える―コニミュニティの確立と管理組合―

コロナ禍の、もとで考える―コニミュニティの確立と管理組合―

NPO日本住宅管理組合協議会/集合住宅管理新聞『アメニティ』2020年11月5日付第458号「論談」より

  新型コロナ感染終息の見通しがつかない中でも社会生活上の規制は緩和され、またコロナ後の社会の変化を展望する新聞・雑誌記事や出版物も数多い。
その中でマンションでのコミュニティ確立の重要性を考えてみたい。
 そもそも、コロナ感染防止のためには、三密を避けることが最重要、必須の課題であることはだれしも異論のないことである。そのため、管理組合の理事会をはじめ各種の集会はオンライン化したり、開催が自粛されたりしており、理事と理事との間、あるいは理事と組合員間の接触の機会は、きわめて「疎」になっている。
コミュニティの存立そのものが危機に追い込まれているともいえる。
 しかし、すべての人が家にこもってしまったら社会は成り立たない。管理組合でも避けるべきことは避けるが、やるべきことはやる必要がある。
理事会の開催を
 管理組合業務の基礎は、何といっても理事会と組合員とのコミュニケーション、意思の疎通にある。
この時期、理事会が意識してコミュニティの維持に努力しなければ、理事会と組合員との相互の意思の伝達はますます少なくなってしまう。
 同時に、民主主義が必要である。ここでいう民主主義とは、理事会の方針が一方的でなく、組合員が自分たちの方針として受け取られるようになっている状態を指す。
 まず、理事会は可能な限り、通常通り開くようにする。狭い集会室しかない管理組合も多いが、広い会場を借りてソーシャルディスタンスをとる工夫をするとか、マスクの着用など感染防止に努めるなどして開催の努力をお願いしたい。
 もちろんオンライン会議を活用することもあるが、対面の機会をできるだけとるのが望ましいと思う。意思伝達の双方化
 それとともに、その他の日常的行事も、できるだけ行うのが望ましい。もちろん前提として三密の防止徹底はいうまでもないが。
 それとともに理事会の決定事項のニュースだけでなく、アンケートを行うなど、組合員からの意思表明の機会を増やすこととかも考え、相互のコミュニケーションの活性化を図りたい。それにオンラインの活用ができれば、これは双方向の伝達手段であるから、さらに望ましい。 (NPO日住協論説委員会)

(大規模修繕工事新聞 132号)


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