総務省は平成24年７月から２年にわたり８回の会合を開いてきた「今後の都市部におけるコミュニティのあり方に関する研究会」の報告書を発表した。
報告書の中では区分所有法上当然に構成される管理組合について言及。「地域の団体の一つと捉え」、今後採るべきコミュニティ施策のひとつとして、「マンションの管理組合とその地域の自治会・町内会や市町村が連携を深める」ことなどが盛り込まれている。
(大規模修繕工事新聞 No.59)
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