月刊「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。コロナ過を契機に発行形態を紙媒体から全面的に電子版に移行いたしました。それにともない、これまで首都圏、関西圏のみの発行でしたが、ネット配信の強みを生かし、全国規模に拡大しました。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」創刊から現在に至るまで、全ての記事をアーカイブ収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を右の<記事検索>にキーワードを入れるだけで表示させて、必要な記事を読むことができます。今後とも、マンション管理組合さまのお悩みに寄り添い適切な情報をお届けしてまいります。

File Data. 12 神奈川・海老名市/ファーストクラス厚木管理組合法人

10-2010-10-01

分譲会社との対立から大規模修繕工事へ

今回は、敷地内駐車場の所有権をめぐって分譲業者と対立した事案がテレビでも紹介された管理組合の、その奮闘記である。
駐車場使用していた地下1階のスペースは分譲後1年半以上経ってから、分譲業者が所有権を登記してしまった。
区分所有者全員の共有であれば管理組合が管理して使用料は建物の修繕金など区分所有者全員の共同の利益に充てることができるが、分譲業者に所有権があれば駐車場使用料は業者の営業利益と化してしまう。
10-2010-10-0210-2010-10-02-1このマンションは当初から管理組合もなく分譲業者が実質的な管理者となっていた。駐車場使用料14台分14万円(当時)は誰からの指摘も受けることなく分譲業者の毎月の収益となっていたのである。
平成14年3月、初めての管理組合総会を分譲業者が招集した。同3月に設立した子会社との管理委託契約を結ばせるためである。
「それまで住民は区分所有者というより、賃借人のような感覚でマンションに居住していた」と当時の理事長は振り返る。
ところがこの初めての総会で、「何かおかしくないか?」と思っていた住民同士が集まるきっかけになった。
駐車場は分譲業者の所有だというのに、補修や清掃は住民任せ。大雨による冠水によるトラブルがあれば住民が協力して復旧作業をし、費用の負担まで行っていた。
平成15年10月管理組合法人を設立。16年4月から自主管理に変更。18年2月、分譲業者らに対し駐車場所有権の抹消、駐車場使用料の返還等を求めて訴訟を起こした。
19年3月、管理組合が和解金1000万円で買い取ることで、所有権移転に折り合いをつけた。
21年11月、築16年目にして初めての大規模修繕工事に着手。設計事務所から情報や手続きの協力を得て住宅金融支援機構の融資を利用し、10年返済で工事を決行した。
(大規模修繕工事新聞 第10号)

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