NPO日本住宅管理組合協議会（NPO日住協、西山博之理事長）は国土交通省の平成22年度「マンション等安心居住推進事業（相談体制整備に係る事業）」で採択された事業の一環として昨年12月、『マンション大規模修繕 設計監理方式の導入～コンサルタント選定マニュアル～』（＝写真）を作成、発行した。編著者はNPO日住協のハード部門の相談体制を支えるマンション・ユニオン保全設計協同組合。
内容は、マンションの維持管理や調査診断のあり方から、コンサルタントの必要性、役割、条件、選定のポイントなど。最後にはコンサルタント導入に関する成功事例とともに問題があった事例を紹介している。
本書紹介の一環として31pのコラムを抜粋する。
アメニティコラム
Q&A「建物相談会から」
【回答者】NPO日住協協力技術者 一級建築士
施工会社選定後に工事監理をコンサルタントに依頼する際の注意点
Ｑ： 築14年の10階建て・50戸のマンションです。第１回目の大規模修繕工事の修繕設計を管理会社に依頼、これをもとに施工会社から見積書を入手し、臨時総会で施工会社を決定しました。工事についてのチェックは理事会ではできないので、マンションの大規模修繕工事コンサルタントに工事監理を依頼することになりました。
工事監理を依頼する際の注意点等を教えてください。
Ａ： 施工会社を管理組合が選定した後に、改修設計者（管理会社）と異なるコンサルタント（工事監理者）に工事監理を依頼する場合は、管理組合が施工会社と工事契約を締結する前に、次の①～③の業務をコンサルタント（工事監理者）に依頼する必要があります。
① 建物の劣化状況の確認及び工事項目・範囲の過不足、改修仕様が適切かの点検（改修設計者の意図をコンサルタントが確認する）
② 改修仕様書に基づき作成された工事内訳書に不明な点がないかの点検
③ 施工会社の現場担当予定者（現場代理人）とコンサルタントが面談を行い、マンションの大規模修繕工事経験の有無、取り組み姿勢、人柄、工事管理体制、工事工程の考え方などについてヒアリングを行い、コンサルタントに現場担当予定者の適性について判断を求める。
①②の結果、必要に応じて管理組合・コンサルタント・施工会社と協議し、改修仕様書・工事内訳書を修正し、適切な契約を行うことが重要です。
③の結果、現場担当予定者が不適性と判断された場合は、現場担当者の変更を施工会社に求める必要があります。（アメニティ311号より）
●本書に関する問い合わせ
NPO日住協本部事務局
☎03−5256−1241
www.mansion-kanrikumiai.or.jp
（大規模修繕工事新聞 第14号）
