月刊「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。コロナ過を契機に発行形態を紙媒体から全面的に電子版に移行いたしました。それにともない、これまで首都圏、関西圏のみの発行でしたが、ネット配信の強みを生かし、全国規模に拡大しました。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」創刊から現在に至るまで、全ての記事をアーカイブ収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を右の<記事検索>にキーワードを入れるだけで表示させて、必要な記事を読むことができます。今後とも、マンション管理組合さまのお悩みに寄り添い適切な情報をお届けしてまいります。

大規模修繕工事編/管理会社との付き合い方

71-1511-20【ケース②】一部与えて、日常管理もスムーズに

あるマンション(築14年・78戸)は昨年、大規模修繕工事を実施した。
この際、管理組合は、足場をかける必要がある外壁補修工事等は改修専門会社(A社)、その他屋上防水・内壁塗装等は管理会社(B社)と、2社との契約を行い、住み分けを行った。
管理組合としては、タイル外壁補修に関し、特殊なエポキシ樹脂の注入ドリルを採用する工法の提案によって、A社との契約で1本化する予定でいた。しかし、「A社は一見さん。日頃のメンテナンスをしているB社とは今後も良い関係を保っていきたい」という考えから、「選択した外壁補修工法以外の個所は管理会社に任せよう」という意見が修繕委員会から出た。
管理会社も営利目的で事業を行っているという理解のもと、大規模修繕工事の仕事を半分でも、一部でも与えて、日常の管理(付き合い)もスムーズにしようとスマートな判断力を持った管理組合の一例である。

【ケース③】工事中の管理員業務への対価は?

今では自社管理物件の大規模修繕工事に対し、設計・監理といったコンサルティング業務しか受けない管理会社がある。
2000年頃、当時は大規模修繕工事を元請けとして管理物件の工事実績を伸ばすことが営業方針であった。
このため、管理組合が知恵を付け、設計・監理方式によって元請けを他社(専門改修業者等)に奪われた場合、その管理物件が大規模物件であれば、担当者が地方に飛ばされることもあったという。
ところで、管理物件の大規模修繕工事契約を逃してしまった場合、工事中は日常の管理員業務は当然、非日常になる。
そこで、非日常の業務の対価として、工事中の手間賃を管理組合や、または元請け工事会社に○%を要求することもあったそうだ。
確かに工事中は管理員さんの業務は日常と比べてやりにくくなる。気も使う。
ここでも管理組合のスマートな判断は必要と言えるだろう。

(大規模修繕工事新聞 第71号)


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