東京都は６月28日、「東京における緊急輸送道路沿線建築物の耐震化を推進する条例」第７条第１項に規定する特定緊急輸送道路の指定を行った。
これにより特定緊急輸送道路の沿道建築物の、マンション管理組合を含む所有者等には耐震診断の実施・報告等が義務付けられる。
対象になる建築物は約5,000棟となる見込みで、耐震診断等の費用はほとんどが国と都の負担で賄うことになる。該当物件にはDM・戸別訪問による周知・説明を行う。
(大規模修繕工事新聞 20110 No.21)
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