メーカーの材料費値上げは昨夏に続き、4月5月も続々と　「前回の価格改定以降も値上げに歯止めがかからない」「企業の自助努力の限界を遥かに超える状況」―新型コロナウ ...

　日本政府は2021年１月の国会で「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明し、自動車のEV化に向けた取り組みが進んでいます。　この先、EV・ ...

　シャンボール三軒茶屋管理組合は、「建物劣化診断及び診断結果に基づく建物価値向上提案業務」を行う設計・監理者を公募するため、７月５日まで見積参加者を受け付けます ...

マンション修繕設計･ 監理等業務委託契約書日本建築士会連合会･日本建築士事務所協会連合会･日本建築家協会・日本建設業連合会の４団体が共同し、四会連合協定として2 ...

　国土交通省はこのほど、定期検査報告が行われたエレベーターを対象に二重ブレーキの設置状況を調査したところ、令和２年度に定期検査報告が行われた約74万台のうち、二 ...

隣地の家主が足場設置をNG 承諾得ないと大規模修繕ができない!?　来年度、大規模修繕工事の実施を予定して検討を進めていますが、足場を設置するために隣接する敷地を ...

　「内訳書の提出は２週間後まで」　地方の設計コンサルタント団体の理事長の言葉にびっくりしました。あるマンションの現場説明会で、見積依頼会社に言ったセリフです。首 ...

　国土交通省が2022年１月～４月に発表したマンション管理業者に対する監督処分は下記のとおりです。この監督処分情報は、国土交通大臣、各地方整備局長等がマンション ...

　一般社団法人全国建物調査診断センター（全建センター）が４月24日、You Tubeで公開した第57回管理組合セミナー「オンラインにおける大規模修繕工事のコンサ ...

　マンションでは昨今、駐車場の空きの問題が深刻化し、機械式駐車場を平置化するのが大きな流れになっています。機械式駐車場の保守・メンテナンス費用は、駐車場が空いて ...

全建センターでは大規模修繕や給排水管改修等を対象に、インターネットに接続できるパソコン、スマホ､タブレットからのオンライン相談を受け付けています。大規模修繕工事 ...

　全建センターはこのほど、ホームページ上で発信している『大規模修繕ラジオ』のアップデートをしました。　全建センターが隔月で開催しているマンション管理組合セミナー ...

TOP明大前第３管理組合は、トータルマネジメント方式により調査診断実施から改修設計、実施工まで一貫したパートナーとなる施工会社を公募するため、５月13日まで工事 ...

　塗料・防水材・関連資材販売を手がける荻野化成㈱では、建物のコンクリートやモルタル、タイル目地を強固に守る、高機能な超撥水材・ナノスーパーWRを取り扱っています ...

　60歳―マンションへの永住指向が強まる一方、自らの老いとマンション老朽化が自身の眼前の問題として持ち上がる。私たちは、本当に安心してマンションを「終の棲家」に ...

　国土交通省住宅局市街地建築課はこのたび、住宅団地再生への検討体制づくりや再生への取り組みの進め方、参考となる事例・制度をまとめた「住宅団地再生の手引き」を作成 ...

【事案の概要】原告：管理組合法人　被告：元理事長　管理組合法人が原告となり、元理事長であった被告に対し、①管理組合経費の不正支出、②滞納住戸に対する管理費等の請 ...

　厚生労働省は、「身体障害者補助犬の質の担保と受け入れを促進するための研究（平成31年度－令和２年度 厚生労働科学研究）」の成果物として、『補助犬ユーザー受け入 ...

　2020年６月にマンション管理適正化法が改正され、この４月１日からマンション管理計画認定制度がスタートしました。　マンション管理計画認定制度とは、地方公共団体 ...

　一般社団法人日本マンション学会は４月16日17日、オンライン方式で第30回千葉大会を開催しました。　今大会は学会創立30周年記念行事の一環であり、メインシンポ ...

築15年、オンラインで初の大規模修繕対面会合減で時間・費用・労力の節約へ　ダイナシティ王子は44戸のうち、約半数が投資目的で外部所有するマンション。管理組合役員 ...

　一般社団法人全国建物調査診断センターはこのほど、「マンションに光を届ける」をテーマにロゴマークを刷新しました。今後はホームページをはじめ、セミナーチラシやデジ ...

　国土交通省は令和４年度｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の募集を開始しました。事業者登録の受付期間は４月８日～ 11月30日です。　事業は、既存住宅の性能向 ...

マンション1棟につき1台、周波数変換装置（V-ONU）を設置　東京五輪・パラリンピックや新型コロナウイルスの影響もあり、家電量販店には4Kテレビがずらりと並んで ...

　マンション大規模修繕工事等を手がける建装工業株式会社（本社東京・高橋修身社長）は３月９日、同じく大規模修繕工事会社であるTOHO株式会社（本社東京・岸哲也社長 ...

　神奈川・横浜市のマンション管理組合で電柱、外灯ポール、けやきが植わっていた囲いを花壇として再生させた工事を紹介します。施工は㈱牧野造園（本社神奈川・牧野幸太社 ...

専有部分を賃貸で事務所に 止やめさせる方法ありますか？当マンションの区分所有者が専有部分をある法人に賃貸して、その法人の事務所に利用させようとしています。このよ ...

　近年、国内自然災害による大手損保各社の支払保険金の増加で、火災保険の収支が急激に悪化しています。このため、マンション総合保険も毎年のように改定を重ねており、2 ...

自宅マンションの知識で管理を語る自称“専門家”が急増中!?　最近、マンション住民出身の素人コンサルタントが増えています。自分の住むマンションでの経験や知識などか ...

　マンション管理センターに寄せられた令和２年度の相談件数は9,476件で、前年度比で109.6%でした。新型コロナウイルスの感染拡大における通常総会の開催などの ...

資産価値や管理水準の向上金利優遇などに期待マンションが管理計画を作成し、一定の基準を満たす場合に地方公共団体の認定を受けられる「マンション管理計画認定制度」が４ ...

全国建物調査診断センターでは、ウィズコロナ時代に向き合うための新しい大規模修繕工事のススメ方「オンライン大規模修繕方式」の問い合わせが急激に増えています。全建セ ...

　築30年後半から築40年超えると、建物の高経年化とともに住民の年齢も比例して高齢化していきます。そこで２回目、３回目の大規模修繕工事で検討が必要な工事にはどの ...

　従来品『OTコートA』の施工性はそのままに、新たに防カビ・防藻性をプラスした機能性保護塗料である『OTコート防カビ』は、業界初の防カビ・防藻機能を有したウレタ ...

【事案の概要】原告：管理組合理事被告：元理事で組合員のY1、Y2マンシ ョン概要：地上９階・地下２階建て、住戸81、事務所25、店舗26、倉庫９、その他　被告Y ...

　アスベストによる健康障害の予防対策の一層の推進を図るため、2005年に石綿障害予防規則（石綿則）が制定されました。そして2020年、作業開始前の石綿含有の有無 ...

　大規模修繕工事における材料価格について、昨秋より各種メーカーからの価格改定が相次いでいます。主な原因は、昨今の原油需要の急拡大、物流（運送）価格の上昇、円安等 ...

一般社団法人全国建物調査診断センターでは大規模修繕工事における必要業務のうち、オンラインで可能な部分はオンラインで進めることにより、スムーズな工事進捗、トータル ...

設置工事完成後のスロープ　築30年後半から築40年超えると、住民の年齢も比例して高齢化していきます。マンション内にはエントランスやマンション内の通路に段差、階段 ...

　国土交通省総合政策局・建設経済統計調査室は12月10日、令和３年度第２四半期受注分における建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表しました。調査対象期間は ...

管理費等滞納者が死亡 理事会はどうすればよいですか？　残念なことにマンション内で単身高齢者の孤独死がありました。しかも、その方が管理費等を滞納していたことが判明 ...

 駐車場は今も昔も管理組合の悩みの種となっているマンションでは昨今、駐車場の空きの問題が深刻化し、機械式駐車場を平置化するのが大きな流れになっています。　機械式 ...

　㈱ウィズアップ（本社大阪・和田哲弥社長）は大規模修繕工事の期間中の網戸の取り外し・取り付けのほか、同社倉庫での保管、網や網戸本体のクリーニング、張り替え等のサ ...

　施工不良による外壁タイルの落下事故がたびたび起こります。外壁の落下は管理者としての管理責任を問われる場合があります。足場を架設して建物調査をしたところ、経年劣 ...

一般社団法人全国建物調査診断センター（全建センター）が12月19日、You Tubeで公開した第55回管理組合セミナーの模様を紙上採録します。今回は全建センター ...

　国土交通省は共同住宅（分譲マンション／賃貸住宅）の「子育て支援型共同住宅推進事業」として、子どもの安全・安心に資する改修の取り組み等に対する支援制度を令和３年 ...

「マンションストック長寿命化等モデル事業」創設/国交省

　関西ペイント販売㈱（寺岡直人社長）では機械式立体駐車場 の長寿命化に貢献する「カンペ立駐機レタン改修工法」を推進 しています。　野外に設置されているものは太陽 ...

滞納管理費等の回収において、管理組合側の弁護士費用は滞納者と管理組合のどちらが負担するのか―そもそも滞納がなければ訴訟費用は不要なはずで、管理組合（きちんと収め ...